帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
市の負担というのは、今の時点ではないということでありますけれども、やはりそういったことがなかなか当事者の方も病院でその情報が得られるかというと、意外に御存じない方が多いというのもちょっと驚くところであります。そこも情報提供という形で、もしそういったところに上げていただければありがたいなと思います。
市の負担というのは、今の時点ではないということでありますけれども、やはりそういったことがなかなか当事者の方も病院でその情報が得られるかというと、意外に御存じない方が多いというのもちょっと驚くところであります。そこも情報提供という形で、もしそういったところに上げていただければありがたいなと思います。
それで、今は感染した場合、医療費の患者負担分は、感染症法に基づいて、予算措置によって全額公費負担となっているわけですよね、お金はかからないわけですよ。検査も、医師が必要と判断すれば全額公費の負担となる、これが今の位置づけだと考えていますが、期限を区切って継続とは国も言っているんですけれども、一定期間に廃止の方針というのは変わらない。
それで、令和４年度と令和５年度の債務負担額の違いは何か、伺いたいと思うんですね。結構な違いが出ていると思うんですが、そこについてもお示しいただきたいと思います。
債務負担行為を設定する新町小学校給食室及び東光小学校給食室の冷房設備改修費につきましては、いずれの小学校とも、給食室に設置していた冷房設備が故障しておりますことから、夏季休業期間中に工事ができるよう、今回、債務負担行為を設定し、改修を行おうとするものでございます。
４款保健福祉費、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費の１２節委託料に２４４万円、１８節負担金、補助及び交付金に２,９００万円、合わせて３,１４４万円。また、４項保健衛生費、２目母子保健事業費の１０節需用費に１万７千円、１１節役務費に５万１千円、合わせて６万８千円、それぞれの追加につきましては、出産・子育て応援交付金給付事業の実施に係る関係経費であります。
１８節負担金、補助及び交付金に３１１万円の追加につきましては、介護福祉施設物価高騰対策支援事業補助金であります。
一、新港管理組合負担金の内容と、起債残高、整備事業の着工状況について。 企画経済部産業振興担当所管では、一、移住促進事業の制度周知方法について。一、移住促進事業における就職支援マッチングサイトの活用について。一、コロナ禍での中小規模事業者への支援対策、市の独自支援について。一、市内事業者応援チケットの利用状況と利用店舗の売上状況について。
いろいろと何点かの質問でしたけども、新学部の設立の形によって負担がされるわけではないと。現在、将来に向けていろんな議論がされている中で、もちろんそこに多額の費用がかかることは重々承知の上で検討をされているという状況かと思います。
１ 公の施設に係る指定管理者の指定について（伊達市市民活動センター）（市長提出議 案第２号） （総務文教常任委員長報告）日程第 ２ 伊達市個人情報保護条例（市長提出議案第５号） （総務文教常任委員長報告）日程第 ３ 伊達市議会議員及び伊達市長の選挙における選挙運動の公費負担
それで、解体する費用も、公営住宅の最初の計画にほとんど入っていませんけれども、民間に借り上げれば、本町が負担する、町が負担するということになりませんので、いろんな面で住民にとってプラスになると思うし、町にとってもプラスになると思います。 ２０年ぐらいの契約で仮に更新したとしますと、また新しいところに新しい町民が公営住宅に入れるというメリットもあります。
その答弁の中では、国保制度が抱える構造的な問題が解決されるものではないという認識や、国庫負担の拡充等がなければ、所得に対する保険料負担割合は被用者保険と比べても重いままであるということ、そうしたことが被保険者の生活に影響を与えるのではないかという危惧をされていました。 旭川市は、この４年間をどう総括しているのか、伺っていきたいと思います。
コロナ禍や物価高騰が続く中、年金は支給額が減らされ、１０月からは７５歳以上の医療費で窓口２割負担が導入されました。これに加えて介護でも負担増や給付削減が行われると、家族を含めて生活が壊れてしまいます。 安心して老後を送ることができる社会保障の充実が必要です。以下について伺います。 １、負担増により、介護サービスの利用控えを加速させ、生活を後退させるなどの影響が考えられるが、町の見解は。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校給食に係る経費負担につきましては、学校給食法に定められており、食材費は給食費として保護者が負担をし、給食調理員の賃金や光熱水費、施設及び設備の維持管理費などその他の経費は旭川市が負担をしております。
（２）現在、非課税世帯の小学生は自己負担はありませんが、課税世帯の通院においては自己負担が１割となっています。全ての小学生の医療費無償化を進めるべきと考えますが、町の考えを伺います。 ２、集団健診（検診）における配慮等について。 本町の成人集団健診は、受付業務等は職員、問診等は保健師が丁寧に対応しながら各医療機関、委託業者との連携の下に行われています。
しかしながら、生徒数の減少により中学校単独での大会参加等も難しくなり、また、教員にとって部活動業務が大きな負担になっていることから、今後は地域においてスポーツ、文化芸術に親しむ機会を確保することを目的としていることと認識をしております。
今後も新規事業が控えておりますことから、北海道や農協と連携しながら農業者の方々に対しまして事業参加の意向確認や費用負担の説明などを丁寧に行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 横山明美議員。
学校給食費につきましては、令和４年第３回市議会臨時会で議決いただいた補正予算のとおり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食費の２分の１に相当する額の負担軽減を行っております。来年度以降の学校給食費の負担軽減につきましては、経済状況や財政状況を見極めながら、市長部局とも連携し、判断してまいります。
また、新たに、物価高騰対策といたしまして、中小企業者の負担を軽減するため、北海道が実施する道内事業者等事業継続緊急支援金の給付決定を受けた事業者に対して、音更町中小企業者等価格高騰対策支援金として、法人は１０万円、個人事業主は５万円を上乗せして支給することとしたほか、畜産飼料価格の高騰に対する畜産農業者の負担軽減を図るために、本年度の飼養頭数に応じて、１戸当たり１００万円を上限として、１頭当たり、牛
担当の部署に配属になったら覚悟はするのかもしれないですけれども、身体的、精神的な負担もあるかなと思います。また、昨年のように700件もの苦情が来ると、精神的なストレスもあるかなと思います。市職員の負担感というのについては、市としてどのように考えていますでしょうか。 ○議長（阿部正明） 建設部長。
（市長提出議案第３号）日程第 ５ 公の施設に係る指定管理者の指定について（大滝有機物再資源化センター） （市長提出議案第４号）日程第 ６ 伊達市個人情報保護条例 （市長提出議案第５号）日程第 ７ 伊達市議会議員及び伊達市長の選挙における選挙運動の公費負担